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早稲田大 新総長に鎌田薫・法学学術院教授を選出(毎日新聞)

 早稲田大は15日、白井克彦総長(70)の任期満了に伴う総長決定選挙を行い、鎌田薫・法学学術院教授(62)を第16代総長に選出した。任期は11月5日からの4年間。選挙は鎌田氏と小山慶太・社会科学総合学術院教授(62)の一騎打ち。投票総数1922票のうち鎌田氏1028票、小山氏844票だった。

 鎌田氏は早大出身で専攻は民法。法学部助手、教授などを経て09年から現職。法科大学院協会副理事長、法制審議会民法(債権関係)部会長を務める。白井氏は02年に就任し、2期務めた。

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 山田正彦前副農相は5日、宮崎県川南町などの口蹄疫発生集中地域以外にウイルスが「飛び火」した際の対応について現段階では従来通り、発生農家に限った殺処分と埋却で封じ込めを図る考えを示した。

 口蹄疫対策特別措置法は、都道府県知事が一定区域を指定し、発生地周辺の健康な家畜を強制殺処分できると定めている。山田前副農相はその適用に慎重な姿勢を示した。理由について、4日に終息宣言した同県えびの市で、殺処分と埋却が迅速に進んだことを例に挙げた。また、家畜の感染有無の判断に関し、遺伝子検査をしなくても「写真判定で可能」とした。獣医師の免許を持つ県の家畜防疫員の指示でその日のうちに殺処分、埋却することが「封じ込めの最大の武器」だと指摘した。【石田宗久】

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なぜ角界は暴力団と“親密”なのか 賭博・観戦“2事件”の行方(産経新聞)

 【疑惑の濁流】

 国技の屋台骨が揺れている。大関琴光喜関(34)=本名・田宮啓司=が野球賭博にかかわり、元暴力団組員とみられる男に恐喝されていた疑いが浮上。追い打ちをかけるように、弟子の模範となるべき親方の手配した大相撲の特別観覧席が組員に渡っていたことも判明した。ともに暴力団との直接的な関与を否定しているが、暴力団排除を掲げる警察当局は2つの“事件”に大きな関心を寄せる。角界と暴力団の関係は歴史があるとの指摘もあり、不祥事続きの角界は再び、土俵際に立たされた。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

[フォト]ここに暴力団が大挙して…昨年の名古屋場所の土俵周辺

 ■数週間前から情報を把握していた警視庁

 5月22日午後6時すぎ。身長181センチ、体重159キロの男は東京・桜田門の警視庁で、捜査員と向かい合っていた。

 静まりかえった部屋は、1時間ほど前に取り組みを行い、スポットライトを浴びていた両国国技館と対極にあったに違いない。この日は大関同士の取り組みで相手を圧倒。勝ち越しを決めたばかりだった。

 午後9時前までの約2時間半。「今後のためのあいさつ程度」(捜査幹部)にしては、“対面”は長時間にわたった。男は取りざたされた疑惑を否定したとされる。

 それが今回、角界を揺るがす発端となった警視庁組織犯罪対策3課による琴光喜関の事情聴取だった。

 大関に降ってわいた疑惑の中身は、にわかに信じがたいものだ。

 《数年前から、(力士の髷を結い上げる)床山の紹介で、プロ野球賭博に手を染めていた。ある日の賭博で、琴光喜関は勝ち金を要求したが、元組員とみられる男に「賭博にかかわっていることをばらされたくなければ、口止め料1億円を払え」と脅された》−。

 大関の月給は横綱に次ぐ234万7千円。高給取りとはいえ、到底、簡単に支払える額ではなかった。

 琴光喜関は日大時代にアマチュア横綱など27のタイトルを獲得。平成11年に初土俵を踏み、スロー出世ながら19年に大関に昇進。魁皇関とともに日本人最高位に君臨する人気力士だ。

 相撲業界関係者によると、琴光喜関は出身地(愛知県)を本拠地とする中日ドラゴンズファン。名古屋場所の支度部屋には、中日の選手があいさつに来ることも多いという。賭け事好きとしても知られ、地方巡業の際は人目もはばからず、若手力士と花札に興じる姿が目撃されている。

 そんな琴光喜関についての疑惑が表面化したのは、20日発売の週刊誌報道。警視庁が事情聴取へ踏み切ったのは、わずか2日後だった。本場所中の聴取というのも極めて異例だ。経緯だけをみると、疑惑を週刊誌ではじめて把握、あわてて確認したようにも見える。

 しかし、警視庁がほぼ同じ内容の疑惑を把握したのは、週刊誌報道の数週間前。情報収集に当たっていた最中、報道が出たことで「日本相撲協会と琴光喜関に危害が及ぶのを防ぐため、警視庁が関心を示していることを(恐喝したとされる)相手側に示す必要があった」(捜査幹部)というのが“スピード聴取”の理由だという。

 一方、それは「あくまで表向きの理由」と別の捜査員が解説する。

 「一刻もはやく事実関係を押さえたかった。まだ“事件”ではないが、根は深いかもしれない。今後、広がる可能性もある」

 ■当事者ら関与を否定…今後の捜査は?

 警視庁が把握する情報では、琴光喜関は恐喝された後、複数の親方に相談していた。さらに琴光喜関を仲介した床山は、別の現役力士2人を仲介した疑惑もあるという。

 事実ならば“角界ぐるみ”で野球賭博にかかわり、内々で問題を処理しようとしていたことになる。捜査員の言う「広がる可能性」が示す意味だ。

 こうした状況も踏まえた上で、警視庁は満を持して、事情聴取に踏み切ったようだ。

 しかし、琴光喜関と同時刻に警視庁の聴取を受けた床山は疑惑を否定。相撲協会の聞き取りに対しても、琴光喜関、床山、親方らは、いずれも賭博への関与はなかったと説明している。

 捜査は今後、どのような展開をたどるのか。

 捜査関係者によると、琴光喜関は実際に一部の現金を支払ったとの情報もあることから、まずは琴光喜関への恐喝、恐喝未遂の事実確認が進められることになる。恐喝の場合「恐喝された内容」の裏付けも必要なため、実質的には琴光喜関の賭博行為への関与の有無が捜査の軸となるという。

 一般的にバカラ賭博などの現行犯逮捕とは異なり、現場のない野球賭博の捜査は困難とされる。試合の日付、ハンデ(勝ち金受け取りのレート)、胴元、客、金の授受…。立証には、これらすべての特定が必要なためだ。警視庁は昨年6月、高校野球で賭博をしていた暴力団幹部らを逮捕したが、摘発例は多くない。

 こうした賭博の胴元は主に暴力団組織。結果として角界が暴力団に資金援助していたとの構図も描けるだけに、警視庁は本腰を入れ、一連の疑惑解明を進める構えだ。

 ■テレビ中継に映り込み服役中の組員勇気づけ

 角界と暴力団をめぐっては、観戦チケットを通じた不透明な接点も新たに浮上している。昨夏の名古屋場所で、指定暴力団山口組弘道会系組幹部らが有力後援会向けの「維持員席」で観戦していたことが明らかになったのだ。

 「維持員席」とは、協会に一定額を寄付した企業や個人が無料で利用できる溜席。一般的には「砂かぶり席」として知られ、原則として維持員以外は座ることができない。

 組員らの目的は相撲を観戦することではなく、テレビ中継に映り込み、刑務所内でテレビ観戦する服役中の組員を勇気づけるためとみられる。両国国技館でも今年1月、指定暴力団住吉会系組長が維持員席で観戦していたことが確認されている。

 名古屋場所のケースで問題となったのは、チケットの入手ルート。組幹部らは2人の親方から複数の人物を介し、チケットを手にしていた。愛知県警の事情聴取に対し、親方らは「暴力団に渡るとは思っていなかった」と供述、観戦した組幹部らとも面識はなかったとされる。

 しかし、捜査関係者によると、名古屋場所では以前、服役中の山口組最高幹部の1人の親族を中心に、複数の組員が維持員席に陣取っていたこともあるという。組員らのこうした行為は、角界関係者も一度は耳にしたことがあるはずだ。

 相撲協会は27日、親方1人を2階級降格して部屋を閉鎖、1人を譴責(けんせき)処分としたが、「本当に“流出先”が暴力団という認識はなかったのか」(捜査員)という疑問は残ったままだ。

 ■「悪しき伝統」は変えられるか

 これだけ不透明な関係が取りざたされる角界と暴力団。一体どこに接点があるのだろうか。

 「昔から相撲にはタニマチが存在し、地方興行は地元の有力者が主催するものだった。中には有力者の周辺者が組員のケースもある。『あいさつなしに商売をやっていいのか』と指摘され、関係が築かれたのが始まりではないか」

 暴力団対策に詳しい高島秀行弁護士はこう指摘する。興行を支える有力者を無下にできず、紹介された人物は疎遠にできない営業上の“事情”があったという。こうした関係が、飲食や金銭を伴う深い関係へ発展することは想像に難くない。

 暴力団事情に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏は、「角界は全体的に『ごっつぁん体質』。飯を食わせてくれ、酒を飲ませてくれる人には文句なく従う伝統がある。仮に相手が組員だったとしても、力士にとっては『いい旦那(だんな)』。暴力団とつきあいがあることに対して、抵抗や自覚がないのではないか」と手厳しい。

 また、相撲業界関係者によると、暴力団と接点を持ちやすい「賭け事」についても、所属力士に奨励する親方もいるという。「勝負勘や勝負根性が養える」との理屈だ。

 もちろん、金銭を伴う違法賭博を薦めるわけではないだろうが、こうした昔ながらの「悪しき伝統」を変える手だてはないのか。

 高島弁護士は総会屋から機関誌購読を打ち切り、関係を断ったとされる証券・銀行業界を例に挙げ「有力者、協会が委託している清掃業務、備品の納入先などに暴力団関係者がいないか、一つひとつつぶしていくことが大切。暴力団がどのような手段で金を得ているか、想像力を働かせてほしい」と訴え、最後に付け加えた。

 「暴力団との関係がある国技をファンが応援し続けると思っているのか。ファンを失うことは、国技が存続できなくなるということを忘れないでほしい」

 最後は角界の自浄能力に期待するしかない。

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 APEC事務局が札幌・手稲山で作り、冷凍保管している高さ約180センチの雪ダルマ2体と一緒に大臣会合のある札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで大臣たちを出迎える。

 安平町では雪ダルマを郵パックで全国発送している「ハヤキタユキダルマカイ」(真保生紀会長)が雪ダルマを大型冷凍庫で保管し、通年販売している。真保さんは「北海道の雪ダルマもいよいよ国際舞台にデビューです」と喜んでいる。【斎藤誠】

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 会談後、山岡氏は記者団に、首相も民主、社民、国民新3党の連立を維持・強化する考えに変わりはないと強調。「連立維持のために全力を挙げていく」と語った。 

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年長フリーター防げ!今春高卒、行政が支援(読売新聞)

 「氷河期再来」とも言われた昨年度の就職戦線。

 今年1月末時点で、就職希望の高校生の18・9%、約3万人が内定していなかったが、そのまま卒業した人も多い。2000年前後の氷河期に大量発生した年長フリーターの問題が影を引きずる中、「二の舞いを避けたい」と自治体などの関係者は危機感を強める。職のない卒業生への独自の支援が全国各地で始まっている。

 京都府や京都市、京都労働局は「氷河期」対策として、合同で高校生緊急就職支援センターを設立。現在、今春高校を卒業した約40人が府内の2施設に分かれて研修に取り組んでいる。

 敬語の使い方、履歴書の書き方のほか、自分の意見を正しく伝えるための講習などを受けている。期間は3月末〜6月の約3か月。卒業生はセンターに就職した形を取り、月給9万円を受け取れる。ハローワークの仲介で随時、企業の採用担当者との面談があり、就職が決まれば、その時点で研修を終える仕組みだ。公立高出身の女性(18)は「高校時代は自分が何をしたいか分からなかった。この研修中に何とか自分に合う職を見つけたい」と話す。

 自分で活動する大学生と違い、高校生の就職活動は学校を通して行うケースが多い。このため、卒業すると就職活動の仕方が分からず、アルバイトを転々としながらいたずらに年齢を重ねてしまう人が目立つという。センターの担当者は「経済情勢が原因で就職できなかった生徒については、行政が責任を持つべきだ」と力を込める。

 広島県教委も9月までに40人を臨時職員として雇う予定だ。期間は3か月で、“仕事”は企業を訪問して求人を開拓する職員の補佐という。「就職に関係する現場を体験することで、どんな人材を企業が求めているかを実感させるのが狙い」(県教委)で、高校を訪問して現役の生徒たちへの進路指導の補助も行う。就活の両面を見つめて、自らの内定に結びつけてもらおうという試みだ。

 こうした臨時職員として採用する就活支援は、北海道や宮城県教委、青森県八戸市などでも進めている。

 一昨年度の就職戦線は、1月末で12・5%の人が内定を得られず、最終的に全国で約8000人が就職が決まらないまま卒業した。昨年度の内定状況はさらに悪化しており、この春は1万人を超える恐れもあるとみられている。

 このため教育現場の危機感は強い。高知県立高知農業高校で非常勤の就職アドバイザーを務める島崎章碩(あきひろ)さん(67)は、この4月から企業回りを始めた。同県の1月末の就職内定率は72・2%で、同校でも今春3人が未就職のまま卒業した。新3年生の就職希望者は109人で、例年より地元志向が強いという。島崎さんは「雇用の厳しさが親元に残る選択をさせている。早く求人開拓しないと、また内定のない生徒が出る」と厳しい表情で話した。(本田克樹、稲村雄輝)

 ◇年長フリーター◇ パートやアルバイトで生活する25〜34歳の世代。多くが就職氷河期に正社員になれなかった若者とみられる。総務省の調査によると、2009年のフリーター(15〜34歳)は前年比8万人増の約178万人で、このうち年長フリーターが同4万人増の約91万人。フリーターはピークの03年(217万人)から約39万人減ったが、年長フリーターは7万人減にとどまっている。

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 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相、改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。代表には舛添氏が就任。企業・団体献金の禁止や国会議員の定数半減を柱とする基本政策を明らかにした。舛添氏は「夏の参院選で勝利することで、必ず政界再編を行う」と述べ、鳩山政権打倒を目指す決意を示した。
 新党改革に参加したのは舛添、渡辺両氏のほか、自民党に離党届を出した矢野哲朗前参院国対委員長と小池正勝氏、改革クラブの荒井広幸、山内俊夫両氏。改革クラブに舛添氏ら自民党離党組が加わり、政党名を改称する形を取った。幹事長には荒井氏、最高顧問に渡辺氏が就いた。
 舛添氏は会見で、鳩山政権について「迷走ぶりに国民は失望している」と批判。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を踏まえ、「カネのかかる政治に決別し、清潔な政治を目指す」と強調した。党勢が低迷する自民党についても「旧態依然の体質は全く変わらなかった」と指摘した。
 舛添氏は24日未明、都内で記者団に参院選について「比例代表に20人ぐらい、選挙区には10人ぐらい(候補者を)立てたい」と語った。 

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中国での消化器領域のラインナップ強化へライセンス契約―エーザイ(医療介護CBニュース)

 エーザイは4月16日、スペインのアルミラル社の上部消化管機能改善剤シニタプリドについて、中国での独占的開発、生産、販売権を獲得するライセンス契約を締結したと発表した。中国でニーズの高い消化器領域での製品ラインナップを拡充するのが狙い。

 シニタプリドは、スペインで「軽度および中等度の運動機能不全型胃腸症」「プロトンポンプ阻害剤不応性の逆流性食道炎に対する併用療法」を効能効果として、アルミラル社が販売している。エーザイによると、中国の消化管機能改善剤市場は4.7億元(約63.8億円、1元=13.57円で換算)で、現在、機能性胃腸症で約1500万人、逆流性食道炎で約1100万人の患者がいると推定されている。

 エーザイには、中国事業における消化器領域の薬剤として、既に販売している胃炎・胃潰瘍治療剤セルベックスや、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬強力ネオミノファーゲンシー、グリチロンのほか、現在開発中の慢性B型肝炎治療剤クレブジン(フェーズ3試験実施中)や分岐鎖アミノ酸製剤リーバクト(申請準備中)がある。


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 JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題で、JR西日本の佐々木隆之社長は14日、企業倫理委員会の設置や役員行動規範の制定−といった再発防止策の進捗(しんちよく)状況を前原誠司国土交通相に報告した。

 同社が設置していたコンプライアンス特別委員会が昨年11月、国交省に提出していた漏洩問題の調査報告書の中で、再発防止策の実行状況を定期的に報告するとしていた。

 佐々木社長は、外部有識者を含む企業倫理委員会を設置し今年2月に初会合を開いたことや、役員が漏洩に関与したことを重視して「誠実・謙虚・自律」をうたった役員行動規範を制定したことなどを報告。また、取引先の社員に限定されていた弁護士直通の内部通報窓口を昨年12月から同社社員やグループ会社の社員にまで拡大したことも伝えた。

 報告を受けた前原国交相は「大事なのはどう定着させるのかだ」と応じたといい、佐々木社長は記者団に対し「企業倫理を仕事の中で反映させるよう行動する。事故と被害に遭われた方に真(しん)摯(し)に向き合うことを基本方針に今後も精いっぱい努力したい」などと話した。

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