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  • 2010.06.19 Saturday
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橋下新党 堺市議らに参加を要請(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事に賛同する議員らが結成する地域政党「大阪維新の会」のメンバー拡大を目指し、維新の会に加わる府議らが7日、堺市の自民系市議らと会談し、新党への参加を要請した。市議側は参加について明言を避けたが「政令市よりも強い権限を持つ受け皿があってもいい」と橋下知事が提唱する府と大阪市などを再編する「大阪都」構想に賛同する声も出た。

 この日は、府議会新会派「大阪維新の会」の浅田均代表と松井一郎幹事長が出席。堺市議側は「自民党・市民クラブ」の馬場伸幸幹事長ら5人が集まった。

 会談では、浅田代表が府と大阪市の再編を盛り込んだ大阪維新の会の政策「大阪再生マスタープラン」に沿って説明。松井幹事長が「世界の都市間競争を勝ち抜くためには、橋下知事のリーダーシップのもとに力を結集させる必要がある」と訴えた。

 これに対し、堺市議側からは「知事の人気にぶら下がって政策を進めるのはどうか」という消極論もあった一方で「大阪を再び活性化させたいという思いは同じ。グループは大きい方がいい」などと、新党への参加に前向きともとれる意見もあったという。

 会談終了後に取材に応じた堺市議は「二重行政の解消は、大阪市だけではなく堺市でもいえる」と話していた。

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<東京地裁判決>酔わせ強盗致死 74歳の女に無期(毎日新聞)

 東京・歌舞伎町のスナックで客を泥酔させ、キャッシュカードを奪い路上に放置して死なせたとして、強盗致死罪などに問われたスナック経営、小川美津子被告(74)に対し、東京地裁は29日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。佐藤晋一郎裁判長は「2年半にわたり昏睡(こんすい)強盗を繰り返した組織的、常習的犯行の一環で強い非難に値する」と述べた。

 共謀したとして同罪に問われた従業員、青山喜美子被告(75)には懲役22年(求刑・懲役30年)、無職、高橋永佳被告(25)には同18年(同・懲役25年)を言い渡した。被告側は放置と死亡の因果関係を争ったが退けた。

 判決によると、3被告は09年2月21日未明、来店した男性(当時50歳)に高濃度のウオツカを混ぜた焼酎のウーロン茶割りを飲ませて昏睡状態に陥らせ、現金10万円とキャッシュカードなどを奪い路上に放置、急性アルコール中毒で死亡させた。【伊藤直孝】

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 鳩山由紀夫首相は26日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「強い決意を持って、沖縄県民、国民そして米国の理解を得る」と述べた上で、「必ず5月末までに決着させる」と重ねて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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JFW 平成23年度以降の方針固まる (産経新聞)

 ■東コレへ国の支援打ち切り明示 研究会提言内容の実現は不透明

 東京発のファッションを官民一体で発信する「東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」について、再来年度以降のJFWのあり方を検討していた、業界団体でつくる「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」(座長=下村彬一・日本繊維産業連盟会長)が23日、報告案をまとめた。開催中の東京コレクション(東コレ)への国の支援打ち切りが決定したことから、報告案ではビジネスに直結した事業と人材育成の強化を提示。しかし、具体的な手法や工程は示されず、実効性は未知数だ。(小川真由美)

 ◆新人支援を厳格化

 国はJFWに対して平成22年度までの期間限定で年間6億円を補助し、23年度以降の支援は打ち切られることになっていた。しかし、経済産業省が来年度予算案で要求していた東コレ運営費など5億円について、昨年末の事業仕分けで「要求の約3分の1縮減」と評価。研究会はこれを受けて発足した。

 JFWに関する議論は、研究会の下部組織「ファッション政策の検討ワーキンググループ(WG)」で非公開で実施。商社やアパレルのほか、デザイナーの高倉一浩氏やユナイテッドアローズ上級顧問の栗野宏文氏なども参加し、「才能のない新人の支援は意味がない」「服を作るだけで本気で売る気がないデザイナーがいる」などの激しい意見交換が行われた。

 報告案では、JFWに対する国の役割として(1)これまでのコレクション事業への支援は廃止(2)ビジネスに直結するコーディネート機能の強化(3)他のコンテンツとの連携(4)ビジネスのプロの養成−を提示。これまで約2億円を配分してきた東コレへの国の支援は中止が明示された。

 東コレの自立化が余儀なくなったことを受け、新人支援の選考基準を厳格化。これまでは、2年計4回を上限に主会場のレンタル料を半額補助する形で支援してきた。しかし、選考基準があいまいで、中にはプロのレベルに達していないケースもあった。

 今後は東コレの会場貸与の支援はせず、運営費の自己負担の有無や売上高、将来の事業計画など数値目標を設定した若手支援に特化する。

 ◆絵に描いたもち

 コーディネートの強化については、染めや織り、縫製など専門や地域ごとに分散する産地をデザイナーの下に集めるチームの設置や、デザイナーと金融機関との仲介役などを想定している。また、既存のファッション専門校を軸に業界の旗振り役となるプロデューサーを養成。来年度以降、東京ガールズコレクションや国内外のモーターショーなど他のコンテンツとの連携も目指す。

 ただ、報告案には自立化に向けた運営費の調達や提言の工程については盛り込まれなかった。23日の研究会でも委員から「いつどこで誰がどうやるのか示さないと絵に描いたもちだ」(阿部旭・繊維産業流通構造改革推進協議会専務理事)といった発言が続出するなど、提言内容の実現は不透明だ。

 ファッションWGの座長、東大大学院情報学環の中村仁・特任講師は「JFWが生き残るためには、アニメやゲーム、映画など日本が強い分野を取り込むなど欧米にない思い切った政策が必要だ」と話している。

                   ◇

 ■世界上位60位のブランド 日本人デザイナーは3人

 経済産業省によると、デザイナーランキング上位60位における日本人デザイナーの推移は、1998年が(3)ヨウジヤマモト(10)イッセイミヤケ(11)コムデギャルソン(16)アツロウタヤマ(21)ジュンヤワタナベ。2005年が(4)ヨウジヤマモト(11)コムデギャルソン(18)ジュンヤワタナベ(27)イッセイミヤケ(39)アンダーカバー(52)ツモリチサト−だった。しかし、昨年は(20)ヨウジヤマモト(22)コムデギャルソン(36)ジュンヤワタナベ−の3ブランドのみと低迷。

 上位60位のブランドの新作発表場所は仏67%、伊20%、米8%、英5%で、パリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドンの海外4大コレクションに集中している。

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<郵政改革案>30日に閣僚懇談会で最終案 鳩山首相が表明(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。亀井静香金融・郵政担当相の改革案の骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

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 公明党の神崎武法元代表(66)=衆院比例代表九州ブロック=と坂口力元厚生労働相(75)=同東海ブロック=が任期途中で衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を固めたことが22日、分かった。党内の世代交代を進める狙いがあり、両氏が辞職した場合、比例九州で遠山清彦前参院議員(40)、比例東海で伊藤渉前衆院議員(40)が繰り上げ当選する。

 自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。

 神崎氏は1983年衆院選で初当選し9期目。93年発足の細川護熙連立政権で郵政相、98年から06年まで党代表を務め、99年の自民、自由、公明3党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。

 一方、坂口氏は72年に初当選し11期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】

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【風】学用品・通学・部活…かさむ費用(産経新聞)

 前回も少しふれたが、高校授業料が無償化されても、タダで公立高に行けるようになるわけではない。学用品や修学旅行、部活にも別途お金はかかるし、電車やバスで通うなら定期代も必要になる。授業料は、教育費のごく一部なのだ。

 少し数字の羅列になって恐縮だが、全日制高校生が学校に通うために1年間に必要な平均額を細かくみてみよう。

 文部科学省の「子どもの学習費調査」(平成20年度)によると、学校教育費全体では、公立で約35万7千円。内訳は、授業料約11万7千円▽定期代などの通学関係費約8万1千円▽入学金、PTA会費などの学校納付金約4万5千円▽部活などの教科外活動費約4万円▽図書・学用品・実習材料費約3万8千円▽修学旅行・遠足・見学費約3万3千円−などとなっている。

 地方都市出身の私は、高校時代の通学手段は自転車で、公共交通機関で通学している生徒はほんの一握りだった。そこから考えると通学関係費が高いようにも思えるが、この中には制服やかばんなど、必需品の代金も含まれているそうだ。

 大阪府が公表している「大学・高校納付金参考例」によると、府立高の制服代は約4万3千円。今や百貨店でも当たり前となった「2着で2万9800円」などのスーツ代よりはるかに高い。ほかに、体操服代も約1万5千円かかる。

 一方、学校教育費の平均額が公立の2倍以上(約78万3千円)となる私立では、学校納付金が約21万6千円、修学旅行・遠足・見学費は約5万4千円にはね上がる。修学旅行で海外に行く学校は珍しくなくなったが、あくまで年間の額であることを考えると、遠足代などを含むとはいえ、単純計算では3年間で16万円あまりかかることになる。

 さて、ここまではあくまで学校生活に対してかかる費用。塾や予備校、稽古(けいこ)事に通えば、さらにお金がかかる。そうした費用も加えた20年度の高校生の学習費総額は、平均で公立約51万6千円、私立は約98万円に達する。

 「教育にお金はかかる」は今や常識だが、改めて数字でみると、ため息が出る保護者の方も少なくないのではないだろうか。(健)

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 佐藤昭子さん81歳(さとう・あきこ=田中角栄元首相の元秘書)11日、心不全のため死去。葬儀は12日、近親者のみで済ませた。喪主は長女敦子(あつこ)さん。

 新潟県柏崎市出身。1952年に元首相の選挙活動を手伝った縁で、秘書になった。その後、元首相の政治団体「越山会」の会計責任者などを務めた。その絶大な影響力から「越山会の女王」「越山会の金庫番」と呼ばれ、田中派の中堅だった小沢一郎氏らが「ママ」と慕っていた。

 元首相が病に倒れた85年、娘の田中真紀子元外相によって事務所が閉鎖され、解雇された後は政治団体を主宰していた。

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 7日午後11時25分頃、静岡県三島市川原ヶ谷の介護付き老人ホーム「サンリッチ三島」から出火、10階建ての1階部分の個室1室を焼き、焼け跡から1人の遺体が見つかった。

 ほかに3人が煙を吸って近くの病院に搬送されたが、命に別条はなく、間もなくホームに戻ったという。

 三島署によると、焼けた個室に住んでいた女性(90)と連絡がとれなくなっているといい、同署は遺体はこの女性とみて身元の確認を進めるとともに出火原因を調べている。ホームによると、1階には個室が17室あり、病院に運ばれた3人は焼けた部屋の近くの個室に住む人だという。

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 若者のはしか=麻疹(ましん)=流行を防ぐため、08年度から5年間限定で実施されている中学1年と高校3年への定期予防接種について、保護者らから「高2でも受けられるようにしてほしい」との声が出ている。大半の高校は修学旅行が2年時で、行き先が海外だと半ば強制的に実費での接種を求められるからだ。厚生労働省は「前向きに検討する」としているが、法令の改正など課題も多く、実現のめどは立っていない。【清水健二】

 「十分な免疫があるか、既に2回予防接種をしていることが証明できないと(今年6月の韓国への)修学旅行に参加できなくなる恐れがあります」。岡山市の主婦(42)は1月、高1の長男が通う県立校から通知を受け取った。2月に有料の抗体検査があり、免疫が十分でなかったら、約1万円を払い予防接種を受けなければならない。中2の次男は昨年、無料で接種ができた。「高3の分を1年前倒ししてくれると助かるのに」とこぼす。

 はしかは2回の予防接種で感染の心配がなくなるとされるが、05年度まで1歳〜7歳半の間で1回とされていた。07年に10〜20代で大流行したため、厚労省は5年以内に18歳未満全員の免疫が付くよう予防接種法施行令を改正し、中1と高3を定期接種の対象年齢に追加した。定期接種は各市町村が原則無料で実施している。

 対象を2学年に限ったのは、ワクチンの需要を安定的にするためだったが、初年度接種率は中1が85%、高3が77%どまり。「はしか輸出国」と批判される日本では海外渡航前の予防接種が強く奨励されていることもあり、昨年の国の対策会議では、自治体担当者らが修学旅行を控える高2への定期接種拡大を求めた。独自策を取る自治体もあり、静岡市は今年度から行事予定などを理由に学校が申請すれば、対象以外の学年でも無料接種できる仕組みを導入。松山市は12年度末、高松市は今年3月末まで中2〜高2の任意接種を無料化している。

 一方、国レベルでは足立信也政務官が今国会で対象年齢の弾力化に理解を示したものの、具体化はしていない。厚労省結核感染症課は「どうすれば接種率が上がるか論点整理し専門家と議論したい」としている。

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